2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
その中で、地方自治体の負担を大幅に軽減するため、既に地方財政措置が講じられてきました三人に一台分の端末整備以外に必要となる三人に二台分の端末整備につきまして、一台当たり四・五万円を上限とする補助金を交付するとともに、高速大容量の校内通信ネットワーク環境整備に要する経費の二分の一を補助してきたところでございます。
その中で、地方自治体の負担を大幅に軽減するため、既に地方財政措置が講じられてきました三人に一台分の端末整備以外に必要となる三人に二台分の端末整備につきまして、一台当たり四・五万円を上限とする補助金を交付するとともに、高速大容量の校内通信ネットワーク環境整備に要する経費の二分の一を補助してきたところでございます。
昨年末に閣議決定をいたしましたデジタル・ガバメント実行計画におきましては、政府ネットワークの再構築に当たりまして、国、地方全体を通じた効率的かつ高品質なネットワーク環境を整備することを目的に必要な検討、対応を行うということとされているところでございまして、地方公共団体がガバメントクラウドを安心して利用する環境構築に向けまして、今後具体的な検討を行ってまいりたいとも考えております。
さらに、内閣官房ＩＴ総合戦略室では、府省等ごとに構築をされております政府ネットワーク環境の整理、再構築の取組も開始をしたところでございます。
これは、この法律が目指すデジタル社会においては、機器やネットワーク環境が機会の確保の前提となる場合も当然想定されるので、経済的な状況でその機会が制限されることがないよう配慮する観点から、本法案において是正すべき格差の要因としてそこを明示させていただきました。
さらに、御指摘ありました基盤ですね、こちらにつきましても、今、ＩＴ室の方で、府省等ごとに構築されております政府ネットワーク環境、これの整理、再構築の取組を開始しております。
また、実証事業におきましては、特に、学校で使用する際に、同時に多くの生徒が一度にネットワークをつなぐ、クラウドにつないでいくことになりますので、それで今の学校のネットワーク環境が本当に機能するかといった点についての実証事業も進めていく必要がありますので、今の段階では、紙の教科書を基本としつつ、デジタル教科書をまず使い始めてみるという段階ですので、大臣からも答弁させていただいたスモールステップで、一つ
さらに、縦割りとなっております政府ネットワーク環境の整理、再構築に向けた実証というようなものも詰めるということといたしております。これによりまして、統一的なセキュリティーを確保して、他府省、さらに、議員の先生方、民間企業なども含め、ウエブ会議等により組織を超えた迅速かつ円滑なコミュニケーションをとることが可能になるということかというふうに思っております。
政府は、各府省庁をまたいだ会議を開催できるようネットワーク環境の統合に向けた検討会議を開き、五年後をめどに運用を開始する方針を確認したということなんですけれども、これは民間の感覚からしますと、なぜそんな五年も掛かるのかという声が出てくるのもうなずけるところでございます。
現在の政府のネットワーク環境におきましては、御存じかもしれませんが、他府省や民間企業などとの間でリモートの会議を実施しづらいといった問題がございます。このため、これを解決するため、内閣官房ＩＴ総合戦略室において、まずは令和二年度内に府省共通のウエブ会議環境の整備と実証を行い、その成果等を踏まえて政府のネットワーク環境の再構築に向けた検討を進める方針であると承知してございます。
これは、私から各府省に対して政府全体のネットワーク環境の再構築に向けた協力の要請を行ったところでございます。要は、省庁間でテレビ会議ができないんです、今。しかも、民間ともできない。
私は、この構想自体は、本当にこれはこれからの教育を大きく変えていく大事なことだと思っておりますので、その点についてはしっかりと、非常にその目的はいいんですけれども、ただ、余りにも、例えば地方の自治体から見ると、三年間で行うことになっていた校内ネットワーク環境整備が、補正予算を活用したために、令和元年限りの対応、補正予算での対応ということになるわけですけれども、やはりなかなかこれは、大きな自治体になると
また、同時に、本年四月から小学校でプログラミング教育を開始するとともに、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備や、今後四年間で全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末をそろえるなど、学校のＩＣＴ環境の抜本的強化に取り組むこととしております。
あわせて、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を進めるとともに、今後四年間で全ての小学校、中学校に一人一台のＩＴ端末をそろえるなど、学校におけるＩＣＴ環境の抜本的強化に取り組むこととしております。 この方向性については、丹羽委員もかねてから主張してきたところでございますが、今回は、思い切ってソサエティー五・〇に向けて予算措置をとらせていただいたところであります。
現在、我が自民党におきましては、補正予算を契機として、学校のネットワーク環境の整備、計画的に小学校高学年から中学生に対して一人一台のパソコンを普及させようとしているわけであります。それを契機として、先生の皆様方の授業の変革、準備、試験、補習、成績管理、また公務の効率化等につなげていただければと思います。 そして三つ目として、部活動であります。
全ての子供たちが授業中に自分のパソコンを持ち、全ての学校のネットワーク環境が整備され、子供たちが令和にふさわしい教育を受けられるようにすべきです。地方任せにせず、一刻も早く国が主導して取り組むべきと考えます。 高等専門学校は、昭和三十七年の制度創設以降、中学校卒業後の早期に、五年一貫による工学分野を中心とした専門的、実践的な技術者教育制度です。
○政府参考人（室本隆司君） 今委員から御指摘のあったとおり、スマート農業を推進していくためには、特にその農村部におきましてその基盤となる情報ネットワーク環境等の整備が非常に大きな課題であるというふうな認識をしております。
○高木かおり君 様々、文化庁に関わるいろんなネットワークを使って推進していくという御答弁ございましたけれども、今後この教育分野に関わることで、やはり高いレベルの芸術家を若いうちから育てていく環境ですとか、専門的な芸術家だけではなくて、広く若い世代に対してもこの芸術的な感性豊かな、そういった人材が増加していくということ、これは大変私も期待しているところでありまして、特に日本は、ネットワーク環境が向上している
特に、ネットワーク環境が向上している現在、日本が得意分野としているメディアコンテンツの分野において人材の層に厚みが増すことで、世界的な影響が高まることも期待されます。 芸術に関する教育基準設定という新たな役割に対し、特に学校教育における芸術について、学習指導要領や教科書、教材といったものについても文化庁がリーダーシップを発揮することで、どのような文化芸術教育を推進されるのでしょうか。
こうした成果を活用しまして、将来にわたりさまざまなニーズに対応できるような最先端のＩＣＴ環境といったものを、ネットワーク環境も含めて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
ところが、いわゆる同時授業公衆送信は今から十五年前にできましたので、これは確かに、もうデジタルネットワーク環境は大きく変わっておりまして、現在に近いものがあったわけでございます。これが入るときに補償金はついておりません。
特にスタジアムは一度に多くの人がＷｉＦｉ接続を行いますので、大容量のネットワーク環境、そして多くのアクセスポイント、そういったものが必要だったりします。 こういう事業の推進のため、助成金を出すなど、国を挙げての支援が必要だと思うのですが、そこの部分、どのようにお考えでしょうか。
是非早急に、特に塩崎厚労大臣もお示しいただきました二〇二〇年の医療ネットワーク構想、それから今回の匿名加工情報もそうでございますが、このネットワーク環境というものを更に強力に推し進めていく必要があると思っておりますので、普及に是非御尽力いただきたいと思っております。